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2019.05.10

中小企業防災・減災設備への投資に係る税制上の措置

平成30年は日本全国で豪雨、地震、台風による大きな被害がありました。

このような状況により、中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえ、サプライチェーンや地域の雇用等を支える中小企業者や小規模事業者の災害への事前対策を強化するために一定の防災・減災設備を取得した場合には、取得価額の20%の特別償却が可能となる制度が創設されました。

 

※この特例の適用をうけるためには、事業継続力強化に係る取組内容や防災・減災設備の内容を記した「事業継続力強化計画」等を策定し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

 

(対象設備の例)

機械装置:自家発電機、排水ポンプ、制震・免震装置

器具備品:データバックアップシステム、衛星電話、照明器具

建物附属設備:貯水タンク、浄水装置、防火シャッター消火設備、排煙設備など

 

●最低投資額

機械装置  : 1台又は1基の取得価額が100万円以上

器具備品  : 1台又は1基の取得価額が30万円以上

建物附属設備: 一の取得価額が30万円以上

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